2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
物づくり中小企業への支援は、成長戦略第三の柱である経済安全保障にも直結する重要な問題であります。 岸田総理におかれては、経済団体代表や業界団体、大企業の経営者と膝詰めで談判するなど、下請取引条件の改善に先頭に立って取り組んでいただきたいと考えますが、御覚悟はいかがですか。 総理は、分配戦略第二の柱の中で、教育費支援、子育て世帯への支援に言及されました。
物づくり中小企業への支援は、成長戦略第三の柱である経済安全保障にも直結する重要な問題であります。 岸田総理におかれては、経済団体代表や業界団体、大企業の経営者と膝詰めで談判するなど、下請取引条件の改善に先頭に立って取り組んでいただきたいと考えますが、御覚悟はいかがですか。 総理は、分配戦略第二の柱の中で、教育費支援、子育て世帯への支援に言及されました。
科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など国家的課題に対して、中長期的視点を持って国家戦略を練った上で、今後、より一層計画的な財政措置、行ってまいります。 不安を抱える方への対応体制についてお尋ねがありました。 成長の恩恵を受けられていない方々に対して国による分配機能を強化することは、私の分配戦略の柱の一つです。
――――――――――――― 一、国務大臣の演説に対する質疑 質疑者 時間 要求大臣 枝野 幸男君（立民） 35分以内 総理 甘利 明君（自民） 30分以内 総理、小林国務（経済安全保障）、デジタル 辻元 清美君（立民） 25分以内 総理、デジタル ―――――――――――――
経済安全保障担当大臣の設置の意義と日本経済の再生に向けた取組についてお尋ねがありました。 安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化している中で、私の内閣では、戦略技術・物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現すべく、新たに経済安全保障担当大臣を設置いたしました。
これらが、我が国と同じ価値観を共有する国が供給サイドにある場合と、そうでない場合を考えたとき、日本の経済安全保障上のリスクは明らかであります。 今後は、経済が武力以上の力を持つことも十分に想定されます。そのときに、我が国として、どのように国益を、すなわち国家の独立と生存及び繁栄を守っていくのか。
○国務大臣（小林鷹之君） 経済安全保障の確立の意義についてお尋ねがありました。 安全保障と経済を一体のものとした新しい政策、すなわち経済安全保障を抜本的に強化していくことが急務となっております。まずは、我が国の自律性の確保と、優位性ひいては不可欠性の獲得に向けた取組を推進するとともに、同志国との協力の拡大、深化を図っていく必要があります。
第三の柱は、経済安全保障です。 新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保、技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現いたします。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案、策定いたします。 第四の柱は、人生百年時代の不安解消です。将来への不安が消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。
第三の柱は、経済安全保障です。 新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現します。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定します。 第四の柱は、人生百年時代の不安解消です。 将来への不安が、消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。
今日、併せて経済安全保障のこともお聞きをしたかったのですが、時間が参りましたのでこの辺で終わらせていただきますが、とにかく第一歩を歩み出すことを我々も求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
の在り方に関する検討会ということで、委員をもう選んでいただいて公表もされていると承知していますので、私は、何よりもやはり、この検討会での新しい外資規制の枠組み、これを、なかなかこれはすぐにというわけにいかぬと思いますが、大臣にもしっかりとリーダーシップを取っていただいて、その検討会には、何か名簿を見ると、内閣安全保障局とか外為法の財務省とかもオブザーブしていただいているようですので、しっかり、経済安全保障
日本の尊厳と国益を護る会、略称護る会なんですが、先日、というか先月ですね、総理に、菅総理に経済安全保障の強化を求める緊急提言というのを行って受け取っていただきました。加藤官房長官を通じて受け取っていただきました。その中の第一条、これ実は十七か条あるんですが、十七か条あるのは偶然です。かの十七か条憲法と同じになりましたが、偶然十七か条になって、その第一条が日の丸半導体の再興なんですよね。
青山先生から様々な議論を聞いておりましたけど、非常に懐かしいなと思っておりまして、経済安全保障の話も出ましたが、そういえば私は経産省の志望動機のまさに一丁目一番地としてやっておったところでありました。
経済安全保障をめぐりましては、国際的に各国が、委員御指摘ありましたけれども、機微技術管理を強化するとともに、半導体を始めとした重要技術の開発や国内生産基盤の囲い込みの動きを強めていると認識しております。
いわゆる経済安全保障の視点が今極めて重要な中にございます。 本法案はこうした経済安全保障の確保の観点からも重要な意義があるというふうに考えておりますけれども、小此木大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君） 石川委員御指摘のように、経済安全保障、非常に重要な問題だと思っています。 外国資本による防衛関係施設等の周辺や国境離島等の土地の取得について、そこを拠点として防衛関係施設等の機能を阻害する行為が行われるリスクが安全保障の観点から懸念されてまいりました。
現在、国民の命を守る医療、命をつなぐ農林水産業、教育や科学技術、人材投資等の充実、国の平和と繁栄の基盤たる防衛力、海上保安体制、経済安全保障等の強化、東京一極集中是正や地方創生、少子化や孤独、孤立、生活困窮者対策、中山間、過疎、離島地域、挙げれば、国土強靱化も含めて予算増が必要なものは切りがございません。このためには、国の予算全体の更なる底上げが必要不可欠です。
アジアには、日本の競争相手、安全保障上緊張関係にある国、相手がいなかった高度成長期、バブル時代の幻想から目覚め、国民に対する説明責任を果たしつつ、現実を直視した有効な経済安全保障体制を構築することを求め、質問といたします。（拍手） 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
経済回復を図ることは当然ですが、自由経済の日本にあって、経済安全保障上、国土保全上、抑止力としての役割を果たす必要な対策を講じることが今こそ重要です。 我が国の国境離島や安全保障上重要な防衛施設周辺等における土地の所有と利用について、国民の皆様の懸念や不安を取り除く必要性が増しています。
また、半導体はあらゆる機器やインフラに使用されるということになるわけでございまして、カーボンニュートラル社会実現に向けた省エネ性能の向上、また経済安全保障、産業全体のサプライチェーンの強靱化などの観点からも、今後より一層重要性を増してくる政策対象となっているものということでございます。
更に加えまして、半導体等の重要技術の研究開発や産業基盤の確保に対する数兆円規模の財政出動など、経済安全保障政策をかなり強力に推進をしているように把握をしているところであります。
そして、コロナ禍への対処を通じての教訓として、私たちは、去年のマスク不足の社会的なパニックなど我々は覚えているわけでありますが、こういった経験を踏まえて、経済合理性だけで国際分業を考えるだけではなく、サプライチェーンを国内で構築する、あるいは少なくとも世界の複数国からの調達が可能な状況にするなど、経済安全保障の観点を重視しなければならないことを学んだと理解をいたします。
まず、大きな方向性として、昨今、非常に検討というか問題視が進んできているようなこととして、経済安全保障の話があると思っています。経済安全保障についての基本的な考え方を確認しておきたいと思います。 日本という国は、アジアの国であることは言うまでもありません。
今、濱村先生御指摘のとおり、私どもも、経済安全保障の最も大切なことは、まず経済、この経済というのは、やはり日本経済の活力の源泉というのは開放性であり、自由であり、そして多様性であるというふうに考えております。当然、御指摘の研究開発、イノベーションエコシステムについても、世界中の多様な才能のある方々との結びつきというものを確保していくということは、これは大前提でございます。
いずれにしましても、経済安全保障の視点ではサプライチェーンの確保であって、国内メーカーが製品化、商業化を行えるように政府は育成と体制確保へ取り組んでいただきたいと思います。 さらに、これまで輸入に頼ってきたＲＩ自体を逆に輸出することができれば、サプライチェーン上の戦略的不可欠性が確保できることになります。
経済安全保障に関する取組は多岐にわたりますが、安全保障の観点から重要な機能、役割を担っている防衛関係施設等の重要施設の周辺や国境離島等について、我が国の安全保障と自由な経済活動の両立を図りつつ、土地等の所有、利用の観点からアプローチする本法案も、我が国の安全保障政策の一端を担うものであると認識しています。
その上で、大臣にお聞きしますけれども、この法案は、それではこの経済安全保障政策の中にどのように位置づけられるのか。これは通告していますので、是非お答えください。
これは本当に重要な法案で、そもそもはやはり経済安全保障だと思うんですよ。特に、やはり中国に対する経済安全保障というのは、今本当に日本国として重要な問題になっている。 そういった中で、実は、土地の買収、私は森林なども含めて是非やるべきだとずっと訴えていますけれども、例えば森林法なんかは事後届出なんですけれども、しかも、届出の件数は恐らく実態の十分の一以下だろう。
私が申し上げたかったことは、繰り返しになるが、経済安全保障の観点からいえば、この問題はもっと大きな問題だから、本当の問題にアドレスしていきましょうねということを申し上げているんだということを改めて指摘をしておきたいと思います。 最後に、高原局長、おいでいただいています。以前、私の地元で、ある市議会が維新の会派だけを排除した百条委員会をつくったことについて、答弁を求めました。
ソサエティー五・〇を真の意味で実現するとともに、経済安全保障の考え方の下、戦略的不可欠性を確保するための研究開発なども強化すべきです。 ここで、井上大臣にお伺いいたします。 第六期科学技術・イノベーション基本計画の推進に向けた大臣としての御決意、及び、計画に掲げられた政府の研究開発投資三十兆円実現への取組について、お聞かせください。
今、経済安全保障の話が非常に高まってきております。経済安全保障の確立というものと我が国経済の発展というのは両立させなければいけません。そのためには戦略的な投資が必要だと思っております。
委員御指摘のとおり、我が国経済の持続的成長と経済安全保障の確保の両立を図ることは重要であると認識してございます。 我が国経済の持続的成長のためには、科学技術・イノベーションは重要な役割を担っております。独創的で卓越性が高い研究成果を創出するには、個々の研究者が多様な主体と知的交流を図り、刺激を受けることができる環境を実現することが重要であります。
やはり事前に把握するためには、この経済安全保障という観点、だから、農水省の役人の方も、暗にこの法律でやってくださいというような、はっきりそうは言いませんけれども、そういう答弁なんですよ。 であれば、私は、やはり、この十八の道府県が頑張って条例を作っていますけれども、本来、これは地方自治体がやるべき仕事じゃなくて、まさに経済安全保障の観点ですから国がしっかり法律で位置づける。
とりわけ、やはり経済安全保障、今日の骨太の方針にも入るということで、国民民主党も人権外交とこの経済安全保障というのはセットで非常に大事な取組だということで力を入れております。そういう意味では、この法案を作ることは賛成なわけですけれども、しかし、まだまだちょっと不十分な点が幾つかあります。
そうじゃない、これは経済安全保障が目的であって、市民活動とか何か反対運動とか、そういうことを規制したり監視したりするものじゃないんだということをはっきりと大臣から明言してください。
それから、現在、経済安全保障ということも今議論をされていて、全ての国にどうぞというわけにはこれはなかなかいかないと。そういう面では、懸念の生じる、価値観が異なる、軍拡するような国に対してはより慎重な対応を今後もお願いをしたいと存じます。 次に、法改正の二点目である放送番組のインターネットによる同時配信の権利処理の円滑化について質問をしたいと存じます。
そして、中国の話をしてきましたので、一点、外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、やはり経済安全保障、日本は、先ほどの御答弁でもあったように、一番の貿易相手国であり、世界第二位の経済大国である中国との関係で御商売されている方々もいっぱいいらっしゃると思います。
経済安全保障では、この中国ＩＴ機器の問題、アメリカのトランプ前大統領がファーウェイに対して製品の排除を強力に求めたことは記憶に新しいことですけれども、正確に言えば、５Ｇという次世代インフラに関して、ファーウェイが市場で圧倒的な力を持って、このまま市場原理に任せておけば、何を心配したかというと、中国製品が世界の市場を圧倒していく、そして西側諸国の企業が市場から駆逐されるのではないかという懸念があったということでございまして